リニアでつながる都市間交流拠点整備事業について
概略： 旧国土交通省官舎11棟のうち残り6棟を改修し、関係人口の創出や地域課題の解決を目指す「都市間交流拠点」の整備計画について、行政側から説明が行われた。令和7年度にワークショップ等を経て、「つながり」「共生」「挑戦」を基本コンセプトとして策定した。令和8年度には、運営計画の策定業務や整備工事（約1億4000万円）を実施する予定である。6棟のうち2棟をシェアオフィス等の交流エリア、4棟をシェアハウス等の居住エリアとして稼働させる計画である。
質疑応答：
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質問：運営主体（直営、指定管理、民間委託）や収支計画の考え方、また、10年先のリニア開通と本事業をどう結びつけるのか。
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回答：運営主体は今年度の業務のなかで検討する。収支については、居住者からの家賃のほか、シェアキッチン等の利用収入を得て財源を生み出したい。また、単なる居住目的ではなく、地域で活動する意志のある人材を選定して受け入れる。リニア開通を見据えつつ品川区との交流を深め、直近の課題解決を図りながら将来へ繋げたいと考えている。
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質問：「段階的に促進する仕組み」の具体像や「担い手不足」解消における数値目標はあるか。また、入居施設としての将来的な売却などは考えているか。
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回答：利用対象者を取り込み、挑戦や共生の拠点として段階的に関わりを深めてもらう仕組みである。現時点で拠点としての数値目標はないが、総合計画におけるウェルビーイング指標の向上を目指す。現時点での施設売却は考えていないが、将来的な社会状況の変化によっては検討の余地がある。
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質問：「都市間交流」の具体的な活用イメージを教えてほしい。また、本計画はどのような地域課題やニーズに応えるものか。
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回答：町内外の人が集まり、子どもも気軽に立ち寄れる親しみやすい場所を目指す。課題解決の例として、南信州を訪れる人の二次交通（バス降車後の移動手段）の不足解消や、移住希望者・地元住民が挑戦する際のサポート・相談窓口としての機能を想定している。
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質問：入居の可否はどのようなプロセスで決定するのか。また、地元自治会への説明や対外的な周知方法はどうなっているか。
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回答：入居の審査方法は今年度検討していくが、対面での面談等を通して決める形が望ましいと考えている。地元自治会には今年度もアプローチを行い、説明の機会を設けたい。対外的な周知については、インターネットの活用や、今後検討される東京事務所と連携した情報発信などを考えている。
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質問：今回整備する6棟は奥まっており、外側の既存2棟がそのままでは外から雰囲気がわかりにくい。外部から入りやすくなるようなアプローチや道路の整備は検討されているか。
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回答：現状の設計では整備範囲内の外構や駐車場は含まれているが、手前の道路からの見え方や外部道路からのアプローチ等の工夫までは組み込まれていない可能性があるため、いただいた意見を参考に再度検討したい。
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質問：利用対象にすでに生活拠点を持つ町民が含まれているが、彼らも居住エリアの対象なのか。また、県外からの2拠点活動者が入居する際、人口減少対策として住民票を移すことを条件にできないか。
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回答：居住エリア（4棟）は主として移住希望者などを対象とし、町民は交流エリア（2棟）を利用して居住者と交流することを想定している。居住エリアに住むにあたっては、基本的に住民登録を行い、移住者となってもらうことを前提としている。
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質問：施設のバリアフリー化は考慮されているか。また、定年後の高齢者や、農福連携の一環として障害者が働く場としての受け入れは考えているか。
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回答：バリアフリーは設計段階で考慮されている。年齢層の制限は設けておらず、定年後の移住者から近所の住民まで多様な方を受け入れたい。障害者の受け入れや働く場の提供についても、共生の観点から今年度のソフト面の検討課題として参考にしていきたい。