定例会 最終日

付託案件についての議論と表決

令和8年度松川町一般会計補正予算第2回・介護保険事業特別会計補正予算第1回（社会文教常任委員会報告）

概略：社会文教常任委員会における「令和8年度松川町一般会計補正予算第2回」および「令和8年度松川町介護保険事業特別会計補正予算第1回」の審査結果が報告された。審査の結果、両補正予算とも全員賛成であり、原案の通り認めることが妥当と決したと報告された。

令和8年度松川町一般会計補正予算第2回（総務産業建設常任委員会報告）

概略：総務産業建設常任委員会における補正予算の審査結果が報告された。審査の結果、賛成多数（賛成5、反対1）であり、原案の通り認めることが妥当と決したと報告された。

令和8年度松川町一般会計補正予算第2回に対する修正動議

概略：一般会計補正予算第2回のうち、国際交流事業のためのフィジー現地視察費75万円を削除し、予備費へ振り替えるとする修正案が提出され、修正案の提出議員に対し質疑応答が行われた。 

• 質問：フィジー交流事業は可能性を検討するための予算である。検討段階の予算を削除すると検討材料を得る機会を失い、事業が先延ばしになるが、それでよいのか。
• 修正案提出者の回答：事業計画がないものに対しては検討する余地がないため、先延ばしも仕方がないと考えている。
• 質問：行政側からの説明で趣旨は感じ取れたが、計画の何が足りないと考えているのか。
• 修正案提出者の回答：詳細が全く分からない状況であり、十分な説明がない以上は検討する余地がない。

修正動議に対する反対討論

過去のコスタリカスタディツアーの経験を踏まえ、若者が異なる文化や価値観に触れ、国際的な視野を広げるための事業である。フィジーが選ばれたのは、関係人口創出の取り組みの中で気づかれた繋がりによるものである。最初から完璧な形を求めるのではなく、まずは実現し成果や課題を踏まえて広げていけばよい。若者の人材育成につながる可能性を持つ事業であり、直ちに実施するものではなく可能性を検討する段階の予算である。検討そのものを行わなければ判断材料を得られず、将来のまちづくりに重要な取り組みの可能性をこの段階で閉ざすべきではないため、修正動議に反対する。

修正動議に対する賛成討論

事業自体は否定しないが、プロセスに問題がある。外国に行くのであれば語学学習もセットにするなど、目的を明確にし教育委員会としっかり協議すべきであり、その過程について議会への報告や意見交換が一度もなかったことが問題である。議会への公開協議が不十分なままフィジーへ行くことが既定路線となっている。担当者の熱意は評価するものの、議会としっかり話し合いができていないため、一旦ペンディングすべきであり、視察費を削る修正案に賛成する。

修正動議の表決結果

賛成少数で否決された。

原案の表決結果

賛成多数で可決された。

令和8年度松川町一般会計補正予算第3回

概略：台城公園の埋蔵文化財の発掘調査に関連する補正予算は全員賛成で可決された。

• 質問：報償費や重機レンタルの日数と試算、および単価の上がり幅はどのようになっているか。
• 回答：作業員は8名で2ヶ月分、重機も2ヶ月分のリースとして試算している。単価は最新の適用単価で計算しているが、アップ率については現在は示せない。

部奈ライスセンター設置条例の制定および指定管理者の指定

概略：部奈ライスセンターの設置と、農事組合法人への指定管理者の指定に関する議案は全員賛成で可決された。

さらなる少人数学級推進等に関する請願の審査

概略：少人数学級の推進や教職員定数改善のための教育予算確保、義務教育費国庫負担制度の堅持拡充を求める請願である。社会文教常任委員会での審査の結果は、全員賛成により採択すべきものと決したと報告された。今回この議案は全員賛成で可決された。

さらなる少人数学級推進等に関する意見書の提出

概略：少人数学級の推進や教職員定数改善のための教育予算確保、義務教育費国庫負担制度の堅持拡充を求める意見書を国会および政府に提出することについての議案は全員賛成で可決された。

議会全員協議会

部奈ライスセンター設置条例の制定および指定管理者の指定について

概略： 部奈地域の農地を守り、米のブランド化を進めるためにライスセンターを設置する。完成前の条例整備が遅れたため、今議会での提案となった。指定管理者は農事組合法人「部奈の風」とし、期間は5年間、納付金は年額100万円である。国庫補助の耐用年数経過後（31年後）には施設を譲渡する計画である。

質疑応答： 特になし。

台城公園更新事業に関する補正予算について

概略：台城公園の遊具更新・設置に伴い、埋蔵文化財の発掘調査が必要となったため、450万円の補正予算を計上する。遊具の配置計画上、面積的な要素が強いため全面調査と判断された。

質疑応答 ：特になし。

親子支援による虐待予防実証モデル事業について

概略：子育て支援センターの支援体制を、来場を待つ受動的なものから家庭訪問型の能動的なものへ転換する。国の虐待予防実証モデル事業に採択され、0歳から12歳の子供と保護者を対象に、専門家の助言を受けながら家庭訪問を行う。予算成立前の事前着手への承認を求めるものである。

質疑応答：

• 質問：モデル事業の期間、対象家庭の選定方法、関係機関との連携について教えてほしい。 
• 回答：今年度1年のみの計画である。対象は個別の支援を承諾した3家庭程度から始め、児童相談所や要保護児童対策地域協議会などと連携していく。
• 質問：セーフケア認定訪問の資格を持つ職員は何人いるか。今後増やす予定はあるか。
• 回答：現在資格を持つ職員は1名である。今後、会計年度任用職員の保育士に取得させる可能性はあるが、県の助成がない場合は費用面で慎重な検討が必要である。

水道事業・下水道事業に関する経営戦略案について

概略：平成28年度に策定した水道および下水道事業の経営戦略が更新時期を迎えたため、改定案を作成した。人口減少や物価高騰により経営が悪化傾向にあり、料金改定を含めた検討が必要となっている。今後はパブリックコメントや経営審議会を経て、策定を進める予定である。

質疑応答：

• 質問：経営審議会は久しぶりの開催と思われるが、若い世代を入れるなど委員の人選を見直すべきではないか。
• 回答：子育て世代など多様な方面から意見をもらえるよう、時代に合った人選を検討していく。
• 質問：経営戦略案の中で下水熱等のエネルギー利用による収入増の取り組みが記載されているが、町で検討したことはあるか。
• 回答：営業等からの情報として検討した経緯はあるかもしれない。貴重な意見として今後の検討課題としたい。

広報まつかわとまつかわカレンダーの統合について

概略：住民への情報発信を公平に行き渡らせるため、広報紙とカレンダーを統合し、自治会経由から全戸へのポスティング配布に変更する。タブロイド版フルカラーで月刊発行とし、プロポーザル方式で事業者を剪定する計画である。

質疑応答：

• 質問：広報紙等を統合してポスティングにした場合、予算はどう変わるか。
• 回答：他の広報物との統合配布ではなく、それぞれポスティングする想定である。配布形態の変更や物価高騰により、予算は増額している。
• 質問：紙媒体を廃止し、デジタル版のみにする検討はしたか。
• 回答：デジタル化への思いはあるが、現状では電子決済を使わない住民もいるため、紙媒体での発行と判断した。将来的にはデジタル化も見据えている。
• 質問：自治会経由で配布している社協だより等も一緒にポスティングの対象になるのか。
• 回答：発行元が異なるため合意形成などの課題があり、現時点では広報まつかわの統合版のみをポスティングする予定である。
• 質問：町全体の広報ビジョンが見えない。プロのデザインよりも情報の網羅性を重視し、将来的なデジタル化を見据えた提案をプロポーザルで求めるべきではないか。
• 回答：現在は読まれる広報を目指しているが、最終的にはデジタルへ振り切ることを一つのビジョンとしている。選定過程でも事業者と協議していきたい。

（その他）星あかりの森キャンプ場、オーチャードレストラン、不用品交換会について

概略：星あかりの森キャンプ場の指定管理に向けた状況、人員不足によるオーチャードレストラン等の休止、および地域活動支援センターでの不用品交換会の進捗について報告・質疑が行われた。

質疑応答：

• 質問：星あかりの森キャンプ場のプレオープンの状況、オーチャードレストランおよびキャンピングカーの休止・現状はどうなっているか。
• 回答：キャンプ場は現在委託管理のもと利用されており、指定管理に向けて調整中である。レストラン等については人員不足により募集を止めており、今後の対応は観光まちづくりセンターの社員総会等で協議される。
• 質問：地域活動支援センターの不用品交換会について、予算は通ったが実施状況はどうなっているか。
• 回答：現在、住民との交流の場として場所づくりを始めている段階であり、棚などの準備が整った後に正式な交換会を始める予定である。具体的な開始時期は未定である。

定例会 一般質問

1.議員A

• ゴミ減量と廃食油の活用: 町の燃やすゴミの排出量推移と減量に向けた取り組み（生ゴミ処理機補助など）の現状を確認しました。さらに、家庭から出る廃食油を燃やすゴミとして出すのではなく、回収して再生可能航空燃料（SAF）の原料にする取り組みに参加することを提案しました。
• 町の答弁: ゴミの排出量は近年横ばい傾向にあり、生ゴミ処理機補助は継続予定です。廃食油の活用については重要な取り組みと認識しており、先進地や関係機関からの情報収集に努めると回答しました。

2.議員B

• 町長交際費とALTの活用: 町長交際費の支出基準の整備と透明性向上を求めました。また、JETプログラムによって増員されたALT（外国語指導助手）について、学校現場での語学指導だけでなく、地域住民との国際交流の場でも積極的に活用すべきだと提案しました。
• 町の答弁: 町長交際費は近隣市町村を参考に、年内をめどに運用基準を定める予定です。ALTの活動は主に学校・保育園での指導ですが、地域行事への参加など中長期的な地域交流のあり方についても検討していくと回答しました。

3. 議員C

• 防災DXと公助のあり方: ウェルビーイング指標における「自然災害への備え」の低下を指摘し、AIやLINEを活用した防災DXの導入を提案しました。また、自治会未加入層の防災リスクへの懸念や、消火栓・防火水槽の管理、避難経路の整備など、行政による「公助」の役割強化を求めました。
• 町の答弁: 指標の低下は住民の防災意識の向上と捉えており、DX活用は費用対効果を含め今後の検討課題としました。消防水利の適正管理に努め、避難経路についてはハザードマップでの確認や防災訓練を通じた意識付けを行っていくと回答しました。

4. 議員D

• 女性相談支援員の配置: 複雑化・深刻化する女性の悩み（DVや貧困など）に対応するため、国が定める「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、専門的な「女性相談支援員」を町に配置するよう強く要望しました。
• 町の答弁: 現在、福祉係やこども家庭センターに配置されている社会福祉士・心理士・保健師等の複数の専門職がチームで連携して対応しており、専門性の高い相談体制が構築できているため、現時点での新たな専門職の配置は予定していないと回答しました。

5. 議員E

• 人事異動と平和政策: 職員の人事異動において、専門性や本人の希望をどのように反映し、モチベーションを維持しているかを問いました。また、平和行進やメーデーへのメッセージ送付、中学生の広島への修学旅行・平和バスの実施など、町の平和政策の推進について見解を求めました。
• 町の答弁: 人事は自己申告や面談を通じてキャリアプランや適性を把握し、総合的に判断していると回答しました。平和行進等のメッセージは依頼があれば検討するものの、修学旅行での被爆地訪問や平和バスの派遣は現在考えていないと答えました。

6. 議員F

• ゴミ屋敷・空き家問題への対応: 生活環境悪化事案（いわゆるゴミ屋敷問題）や管理不全空き家に対し、町がどのような条例や法令に基づき対応しているかを確認しました。強制的な措置の前に、当事者の孤立や経済的困窮など福祉的視点からの早期支援体制の重要性を訴えました。
• 町の答弁: 包括的な条例はありませんが、関係部署や地域包括支援センターが連携して対応しています。強制的な改善命令を先行させるのではなく、所有者の状況に寄り添った福祉的な伴走支援を最優先としていると回答しました。

7. 議員G

• 防犯カメラの設置と防犯体制: 犯罪抑止や不法投棄対策として、防犯カメラの計画的な設置と警察等との連携強化を求めました。また、県の補助金の活用や、自治会・個人宅の防犯設備設置に対する町の補助制度の導入について検討を促しました。
• 町の答弁: 重要な交差点などへの設置については警察と連携して進めたいとしました。一方、自治会や個人宅への補助制度については、プライバシー保護や公平性、財政負担などの課題があるため、他自治体の事例を参考にしつつ研究・検討していくと回答しました。

8. 議員H

• 移住定住のための空き家対策: 移住者の多くが空き家・古民家を求めているにもかかわらず、供給が追いついていない現状を指摘しました。空き家の正確な実態把握、不動産に詳しい専門職（地域おこし協力隊など）の配置、さらには町が空き家を買い取って移住者に提供・売却する仕組みの構築を提案しました。
• 町の答弁: これまで町として本腰を入れた積極的な空き家対策ができていなかったことを認め、専門職の活用や手放しやすい仕組みづくり、町による買い取り等の提案について、前向きに検討していくと回答しました。

9. 議員I

• 健康づくりと予防医療: 町民の健康寿命の延伸に向けて、重症化を未然に防ぐための各種健診の受診率向上の課題を尋ねました。また、若年層の歯科健診の負担軽減、行動変容を促す健康ポイント事業の拡充、および日常的に歩きたくなるような魅力的な公共空間の創出について提案しました。
• 町の答弁: 重症化予防のための個別指導の強化や、健診申込のデジタル化を進めています。歯科健診の無料化や健康ポイントの対象拡大（他部署のスポーツ行事との連携など）については研究するとし、歩きたくなる空間づくりも今後の検討材料にしたいと回答しました。

定例会 総務産業建設常任委員会 (その3)

令和8年度長野県建設部の提言活動について

概略：毎年長野県に対して行っている事業要望の提言活動に関する共有である。上片桐バイパスや上片桐停車場線バイパスの進捗状況、および用地に関する課題解決に向けた地元との協議状況などについて報告された。

• 質問：特になし。

水道事業・下水道事業に関する経営戦略案について

概略：人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に対応するため、水道事業および下水道事業の中長期的な経営戦略を改定する案が示された。今後はパブリックコメントの実施や経営審議会などを経て、最終的に新たな経営戦略を策定する予定である。

• 質問：経営戦略案は値上げを前提としている印象を受けるが、インフラ事業である以上、一般財源からの補填も含めた町と企業の財政バランスを総合的に考慮すべきではないか。
• 回答：インフラの維持と財政とのバランスを含め、総合的な観点からあるべき姿を経営戦略の中で検討していく。
• 質問：11月には確定版ができるとのことだが、昨今の物価高騰や金利の変動など不安定な情勢下において、基準となる数値が揺れ動くことに不安を感じる。柔軟な対応は可能か。
• 回答：本戦略で方針を定めるものの、実際の事業や金額については個別計画等で柔軟に対応する。また、5年程度で定期的な見直しも行っていく。
• 質問：一般町民にとって難解な内容であるため、パブリックコメントを実施する際に、現状と課題が分かりやすい概要版や説明チラシを作成できないか。
• 回答：指摘の通りであり、ホームページ等に掲載する際には分かりやすい概要版も出せるよう検討する。

令和7年度梅松苑の事業状況について

概略：梅松苑における指定管理者の第2期（5年間）が終了し、宿泊体験型への事業構造転換により大幅な黒字化を達成したことが報告された。令和8年度からの第3期では、施設の改修などを経て需要拡大を図る方針である。なお、新設したサウナは消防法令の基準厳格化により適合できず、現在運営できない状態となっている。

• 質問：サウナの改修にかかる費用はどの程度を想定しているか。また、以前事業にあったキャンピングカーは現在どうなっているか。
• 回答：サウナの改修費用については現在見積もり等を算出中である。キャンピングカーは南信州観光まちづくりセンターで運営され、現在は東京方面で運用されている。
• 質問：サウナは昨年度完成したはずだが、設計段階で消防法令は変わっていたのか。設計士の責任は問えないのか。また、もっと早く改修を完了できないのか。
• 回答：サウナに関する全国的な事故を受けて基準が徐々に厳しくなっており、設計士の責任ではないと判断された。多額の予算をかければ早く改修できるが、なるべく費用をかけずに改修できる方法を模索・調整しているため時間を要している。

部奈ライスセンターの設置に関する手続きについて（その他）

概略：部奈ライスセンターの設置条例および指定管理者の指定手続きに関する質疑応答である。

• 質問：完成祝賀会の時点で既に「部奈の風」が運営することが決まっていたように見受けられたが、事後になって設置条例や指定管理者の議案が出されたのはなぜか。
• 回答：当初から「部奈の風」が担う前提で進めていた。本来であれば3月に議会へ諮るべき手続きであったが、審査の過程で条例制定や指定管理の形式が適切との指導があり対応を変更した結果、手続きの順序が前後してしまった。

グレーチングによる交通事故について（その他）

概略：過去に道路改良を行った路線に設置されているグレーチング（溝蓋）に起因する交通事故についての質疑応答である。

• 質問：30年以上前に道路改良を行った路線では、グレーチングが固定式でない箇所が多くあると思われるが、町は状況を把握しているか。がたつきのある箇所を早急に点検し、再発防止に努めるべきではないか。
• 回答：全ての状況を把握できているわけではない。今回の事故を機に状況を把握し、点検等を進めていきたい。

定例会 総務産業建設常任委員会 その2

部奈ライスセンター条例の制定および指定管理者の指定について

概略：部奈地区の農業振興と農地保全を目的として、農産物の乾燥調製等を行う「部奈ライスセンター」の設置条例案および指定管理者の指定に関する協議が行われた。指定管理者としては、地域農業者が中心となって設立した農事組合法人「部奈の風」が想定されている。

【質疑応答】

• 議員: ライスセンターの事業には育苗や田植え、春起こし等の作業は含まれないのか。また、事業計画では実績を大きく伸ばすことになっているが、機械の増設や新設は想定しているか。さらに、機械の修繕に関する金額的な目安はあるのか。

• 行政: 現在のところ、刈り取りと乾燥調製をメインと考えており、育苗や春起こし等は考えていない。機械については今の時点で新しく増やすことは考えていないが、倉庫などが必要になる可能性はあり、作業状況を見て確認したいと考えている。修繕金額の基準については、町と指定管理者で最終的な調整をして決定していく。

• 議員: 施設の利用料金について、部奈地区の方とそれ以外の地区の方で料金に差をつけることは、国の交付金を活用した施設として問題ないのか。

• 行政: 農山漁村振興交付金を活用した部奈の活性化計画に基づいているため、部奈地区の皆さんの活用を基本としている。外部からの受け入れの際は運搬の手間などもあるため料金に差をつけているが、問題がないか国とも確認して調整する。

• 議員: 事業計画において水稲栽培の面積が今後増えていく計画になっているのはなぜか。また、指定管理に出す施設において「施設維持管理費の一部負担」として納付金（年額100万円）を町に納付するという仕組みは、将来の施設譲渡の対価と見られる可能性があり、表現や名目を再検討すべきではないか。

• 行政: 農業経営から離れ、手放される農地が増えることを想定し、それを受け入れていく計画としている。納付金については、将来的な施設譲渡も視野に入れているが、監査等で問題にならないよう、施設維持管理費の一部負担としてしっかり整理して示せるようにしたい。

台城公園遊具更新事業に関する補正予算について

概略：台城公園（二の丸）における遊具更新工事について、当該エリアが史跡であるため埋蔵文化財調査（発掘調査）が必要となり、工事が一時停止している状況が報告された。その発掘調査費用（453万5,000円）に関する補正予算の協議が行われた。

【質疑応答】

• 議員: 調査費用として約450万円が見積もられているが、これは大掛かりな調査となった場合を踏まえた金額か、それともこの程度で収まるという見積もりか。また、非常に広い面積で作業に時間がかかることが想定されるが、工期が決まっている中で最終段階まで落ち度なく進められるか。

• 行政: 仮に遺跡が出た場合でも、この予算内で対応できるだろうという見積もりを頂いている。

• 議員: 貴重な史跡での遊具設置工事となるが、史跡保存のグループや地元の人たちから、施設の受け入れについて何か問題や意見は出ていないか。

• 行政: デザインが決定した段階で区長やホームページ等で告知を行っているが、それ以降特別な意見は頂いていないため、理解をいただいていると判断している。

令和7年度ふるさと納税受け入れ実績と今年度進捗状況について

概略：昨年度のふるさと納税の受け入れ状況（寄付金約6億6000万円）と、今年度の進捗状況について報告が行われた。市場競争が激化する中、返礼品の画像改修や品質の担保に取り組み、大手ポータルサイトでのアクセス数と売上が大きく伸びている状況が共有された。

【質疑応答】

• 議員: サムネイル画像などを新しくする中で、商品の誇大表示にならないよう管理されているか、また品質の担保や到着タイミングに関する購入者との認識のズレが起きないよう対応できているか確認したい。また、集まった寄付金の使い道（使途）を寄付者にしっかり提示できているのか。

• 行政: 返礼品の質については事業者と協力し、配送状況の確認やレビューへの迅速な返信、クレームへの即座の対応を行っている。寄付金の使い道については、総務省からも適切な公開が求められており、事業者育成や企業誘致などに活用しつつ、町全体で寄付者に響くPRができるよう担当課以外とも連携して頑張っていきたいと考えている。

• 議員: 果物などの返礼品においてJAからの仕入れも多いと思うが、他の市町村との調整はうまくいっているのか。

• 行政: 松川町はJAの占める割合がかなり高いのは事実だが、昨年から他2つの事業者ともタッグを組み、地域商社的な動きをしながら市場を取りに行っている。JAだけに偏っている状況ではない。

令和8年度松川町一般会計補正予算（第2回）の採決について（フィジーへの視察事業）

概略：一般会計補正予算の採決に先立ち、国際交流事業（フィジーへの視察・スタディツアー）についての再質問と討論が行われ、その後採決が実施された。

【質疑応答・討論】

• 議員（再質問）: せっかく海外に行くのであれば、単独の事業とするのではなく、教育委員会とタッグを組み、英語教育と人材育成を兼ねたプロジェクトにすべきではないか。

• 行政: 今回の視察は語学研修だけでなく、幸福度が高い国を見て子供たちに自立心を持ってもらうことが目的である。フィジーは直行便があり安全面や関係性からも候補としており、現地で英語で対話する経験も日本人に合っていると聞いている。他の国々も含め、プログラムを検討していくための第一歩としての視察であり、理解いただきたい。

• 議員（反対討論）: 留学やスタディツアーの行き先としては、これからの子供たちに一流のもの（先進国など）を見せてそこから学ばせるべきであり、途上国であるフィジーに行くことについては反対である。

• 議員（賛成討論）: 途上国や先進国といった枠組みで一流かどうかを判断するのは適切ではない。子供たちが社会に出る前に何を見て何を感じるかが重要であり、フィジーの人々が一流であるという発見もあるかもしれない。町が積極的に働きかけようとする姿勢を遮るべきではなく、まずは職員が視察に行くことに賛成する。

• 結果: 賛成多数により、原案通り可決された。

定例会 総務産業建設常任委員会 その1

 選挙における移動支援と消防費の財源補正

概略：選挙区統合に伴う経費の減額分を活用し、デマンド交通「ちょいそこ」を用いた移動支援を拡充できないかという点と、消防費の財源補正として「ふるさと応援基金」を充てることの妥当性について議論が行われました。

【質問】

• 選挙区統合により浮いた予算を活用して、投票日だけでなく期日前投票でも移動支援を行うことはできないか。
• 地方債の充当率変更による財源不足を補うために「ふるさと応援基金」を使用するのは、寄付者の本来の意図（ゼロから新しいものを創るなど）にそぐわないのではないか。

【回答】

• 期日前投票まで支援対象を広げると、他の区よりも過重なサービスになる懸念があることや、ドライバー不足などの観点から、今回は投票日のみに限定した。予算の活用については選挙管理委員会の決定事項であるため、意見を持ち帰って検討する。
• ふるさと応援基金の充当については、条例改正で防災対策等への活用が追加されており、防災行政無線の更新などに充てるため制度上の問題はない。ただし、寄付者の思いを大事にすべきという指摘は重く受け止め、今後の参考とする。

 フィジーでの国際交流事業（視察）の検討

概略：これまでのコスタリカに代わる新たな若者人材育成事業として、フィジーを視察する予算（75万円）について、視察の目的や安全面への懸念、フィジーを選定した理由などが議論されました。

【質問】

• 職員3名での視察とのことだが、現地の治安の確認や語学留学としての目的はどのように考えているか。また、安全対策としてJICA（国際協力機構）等との連携は可能なのか。

【回答】

• 本事業は語学留学ではなく、社会課題解決型のプログラムを通じた人材育成が主目的である。現地法人のサポートがあり、英語を使ってプレゼンテーションができる環境があることがフィジー選定の理由である。
• 視察の最大の目的は治安や安全性の確認であり、現地をしっかり自分の目で見て、安全が担保できなければ事業の中止も検討する。
• 役場側から長野県のJICA担当者へ連絡し、事業化の際の協力要請を行っており、他機関とも連携しながら安全に配慮して進めたい。

 公共交通（ちょいそこ松川）の通学送迎運賃

概略：朝の通学送迎支援を目的とした「ちょいそこ松川」の実証運行について、運賃の根拠や、より利用しやすい金額への引き下げの可能性について議論されました。

【質問】

• 運賃が250円となっているが、子どもへの支援を名目とするのであれば、100円や200円などもっと利用しやすい金額に変更できないか。

【回答】

• 現在昼間に運行している「ちょいそこ」の子ども運賃（250円）をそのまま準用した。金額を変更するには運輸支局の認可等が必要であり、手続きが複雑で実証運行の開始に間に合わなくなるためである。
• 使いやすい運賃体系の必要性は認識している。この半年の実証運行を通じてコストやメリット・デメリットを検証し、本格運行に向けた検討材料としていきたい。

 観光まちづくりセンターの地域プロジェクトマネージャー

概略：南信州まつかわ観光まちづくりセンター（DMO）の経営改善のために新たに配置される「地域プロジェクトマネージャー」の役割、権限、および身分について議論されました。

【質問】

• プロジェクトマネージャーの身分はどうなるのか。経営改革を確実かつスムーズに進めるために、単なるアドバイザーではなく、理事会に参画するなどの明確な権限を持たせた方が良いのではないか。

【回答】

• 採用される方のキャリア等を考慮し、まずは事務局長と協力して経営・組織運営の改善に取り組むアドバイザー的な立場を想定している。
• 早期に理事会参画などの明確な権限を持たせる予定は現状ないが、将来的な事務局長のポストも視野に入れつつ、段階的に役職や権限を与えられるようDMO内で協議していく方針である。

定例会 社会文教常任委員会

令和8年度松川町一般会計補正予算第2回について

概略：介護報酬改定等に伴うシステム改修費用、小学校の給食調理員確保のための民間派遣委託料（400万円）、および町民体育館トレーニングルームの移動観覧席改修費用（400万円）などの補正予算に関する議論が行われました。

• 質問: 保健体育施設費のトレーニングルーム改修（移動観覧席）について、財源の内訳（「その他」の40万円）は何か。また、交付税措置の見込み額と、改修による耐用年数や利用者数の増減見込みはどうか。
• 回答: 財源の「その他」には、ふるさと応援基金を充てる予定である。交付税措置については、充当率90%、そのうち50%が交付税措置されるため、400万円のうち360万円が充当され、約180万円が交付税措置される想定である。耐用年数については、毎年点検を行って不具合があれば修理していく方針である。改修後は視聴環境が向上するため、以前と同様に年間5〜10回程度の稼働を見込んでいる。
• 質問: 単なる部品交換（モーターの取り替え等）で、長寿命化などを目的とした地方債（公共施設等適正管理推進事業債）の対象となるのか。
• 回答: 財政担当と相談し、設備の一部ではあるが施設全体を見る中で長寿命化の部分に該当すると認識しており、要件を満たすと判断している。
• 質問: 小学校の給食調理員の派遣委託について、募集しても集まらない現実的な課題を把握しているか。他町村の事例なども参考にしつつ対策を検討しているか。
• 回答: 詳細な分析はしていないが、他町村でも人材不足の状況であり、学校給食現場の専門性や勤務時間・条件が関係していると考えられる。今後、他町村を参考にしながら課題解決に向けて研究し、人材確保に努めたい。

令和8年度松川町介護保険事業特別会計補正予算第1回について

概略： 介護報酬改定に伴うシステム改修費用に加えて、地域支援事業におけるオレンジカフェの会計年度任用職員の通勤手当等の補正予算について説明されました。

• 質問: 地域支援事業の旅費（オレンジカフェの職員旅費）は研修等に充てられたのか。通勤手当以外にも研修旅費等を確保し、職員の質の向上等に取り組むべきではないか。
• 回答: 当該旅費は、当初予算で計上漏れがあった通勤手当であり、6月補正で対応するものである。当町は新規の認知症認定者数が少なく抑えられており、引き続き介護保険外の事業を充実させ、職員の質の向上や認知症予防対策を進めたい。

台城公園遊具更新事業に関する補正予算について

概略：台城公園の二の丸エリアでの遊具更新にあたり、対象地が町指定文化財（大島城の城跡）であるため、事前の埋蔵文化財発掘調査が必要となりました。手続きの遅れにより工期に影響が出たことへの陳謝と、今後の発掘調査費用（約450万円）の補正予算計上に向けた説明と質疑が行われました。

• 質問: 発掘調査が必要になった経緯はどのようなものか。既存の遊具の場所以外も対象となるため、広く調査が必要になったということか。 
• 回答: 対象エリアが文化財に指定されていることは認識していたが、手続きのタイミング等の認識が甘く、県の前に町の文化財審議会への事前説明が欠けていたことなどが原因である。また、既存遊具周辺の過去の調査記録がないことや、新しい複合遊具をこれまで何もなかった位置に設置するため、全面的な調査が必要となった。
• 質問: 県の埋蔵文化財関係事務処理要綱や業務フロー等の手順に沿っていたか。今後はどのような対策をとるのか。
• 回答: 事前調査で指定区域であることは認識していたが、業務フローの十分な認識がなかった。今後は業務フローも含め、教育委員会等に教えてもらいながら進め、改善に努める。

【報告事項】社会福祉施設等価格高騰等支援金について

概略：物価高騰に対する支援として、当初予算で計上されていた地方創生臨時交付金（計700万円）を活用し、町内の高齢者・障害者福祉施設に対して独自の支援金（1施設あたり基準単価3万円）を支給する事業内容が報告されました。

• 質問: 1施設あたりの基準単価が3万円とされているが、サービス区分ごとに合算して支給するなど、より手厚い支援ができないか。 
• 回答: 財源は当初予算時に固まった金額（700万円）であり、上乗せには財政との調整が必要となる。まずはこの枠内で対象施設を固め、余剰が出るようであれば検討の余地はある。

【報告事項】北小学校の屋上防水工事について

概略：3月議会で報告された北小学校の雨漏りに伴う屋上防水工事について、当初は6月補正予算での実施を予定していましたが、中東情勢の影響で資材確保が難しく見積もりが出せないため、予算計上を見送ったことが報告されました。

• 質問: 資材確保の見通しが立った際に確実に工事できるのか。また、資材がない状況で雨漏り等が発生した場合の応急処置は可能か。防水塗装以外に、屋根を板金で作る工法等も検討したか。
• 回答: 見通しが立ち次第改めて計画したい。仮に雨漏りが発生した場合は、業者と現場確認しながら部分補修等で対応していく。工法については施工管理会社に相談した結果、屋根設置の場合は広い面積での耐荷重等の課題が出るため、防水塗装等が一般的であるとして計画していた。

その他

概略：その他の質疑として、子供の居場所づくりへの支援の可能性や、改修工事のために閉鎖中の図書館および資料館における業務状況、情報発信の充実に関する要望等が出されました。また、子育て支援センターのアウトリーチ（訪問型）支援が国のモデル事業に採択されたことの報告もありました。

• 質問: 子供たちの居場所づくりを行っている事業者（フリースクール等）への物価高騰等に関する支援は検討されていないか。また、対象外であってもそのような活動をしている方々の把握や調査はしているか。 
• 回答: フリースクール等は別の補助が出ているため今回の支援金対象ではない。また、現状では居場所づくりに関する調査は行っていないが、貴重な意見として内部で検討したい。
• 質問: 図書館と資料館の改修工事に伴う閉鎖期間中、スタッフは何をしているのか。また、資料館の閉鎖期間についてホームページ等での情報発信を充実させるべきではないか。 
• 回答: 図書館の職員は7月2日のリニューアルオープンに向けた本の搬入等の準備を行っている。資料館は10月31日までの閉鎖期間中、昔の資料の整理等を進めている。資料館の告知についてはマンパワー不足等で遅れている可能性があるが、秋のオープンに向けて準備を進め、ホームページの充実にも努めたい。

定例会 総括質疑 その3

土地開発公社の定款に関する答弁（保留分）

概略：先立って保留されていた、土地開発公社の予算・決算関係書類の提出期限に関する行政側からの答弁である。

• 質問 定款第22条・第23条において、予算事業計画は前年度中に、決算等（財産目録や貸借対照表など）は事業年度終了後2か月以内に町長へ提出する規定となっているが、理事会が6月に開催されており期限に間に合っていないのではないか。定款の規定が適当かどうかの検討が必要ではないか。 
• 回答 予算については事前承認を得ているが、決算等の報告についてはスケジュールの都合で6月提出となってしまった。今後は年度内の期限を守るよう努めるとともに、定款自体の見直しも検討する。

報告第6号・第7号 損害賠償額の決定（専決処分）

概略：町道で発生した車両破損事故2件に対する、損害賠償額決定の専決処分報告である。1件目は町道120号線でのグレーチング跳ね上がりによる事故（賠償額35万366円）、2件目は町道古町坂井線に倒れていた竹との接触事故（賠償額2万7707円）である。 質疑は行われず、報告の通り了承された。

議案第1号 松川町税条例の一部改正

概略：地方税法等の改正に伴う町税条例の整備である。免税点の引き上げ（固定資産税が20万円から30万円へなど）や、医療費控除の特例、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長、特定暗号資産にかかる譲渡所得の特例新設などが行われる。 質疑は行われず、全員賛成で可決された。

議案第2号 松川町国民健康保険税条例の一部改正

概略：長野県における保険税水準の統一に向けたロードマップに従い、基礎課税の非保険者均等割額を1万9,000円から2万円に、世帯別平等割額を1万7,700円から1万8,800円へ引き上げる等の改正である。

• 質問 県全体での保険料統一は乱暴なやり方ではないか。市町村ごとの主体性や事情を十分に反映して保険料を決めるべきではないか。
• 回答 県統一の動きは保険税のみならず納付金等も対象となる。現在の引き上げペースでも基金を取り崩している状況であり、県の標準値に届いていないため今後も引き上げが必要である。ロードマップの見直し自体は検討段階に入っているが、引き上げの中止は考えていない。 （本案は賛成多数で可決された）

議案第3号 松川町福祉医療費給付金条例の一部改正

概略：「障害」の表記統一（害をひらがなへ）、療育手帳B2への助成対象拡大、精神障害者の入院費の助成対象への追加、およびオンライン資格確認への対応を行う改正である。 質疑は行われず、全員賛成で可決された。

議案第4号・第5号 令和8年度補正予算（一般会計第2回・介護保険事業特別会計第1回）

概略：一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ4394万1000円の追加、介護保険事業特別会計補正予算は108万7000円の追加である。

観光マーケティング費（300万円）について

• 質問: 近隣町村を含めた人流把握は可能か。また、委託先はどこか。
• 回答: 携帯電話会社に委託し、位置情報を利用して広域的な動向を把握する計画である。結果は委員会等で報告し、オーバーツーリズム対策や観光客誘導などに活用したい。

国際交流事業費（75万円）について

• 質問: 6月補正で計上する緊急性は何か。職員派遣中の業務への支障はないか。また、派遣先をフィジーに限定せずゼロベースで見直すべきではないか。
• 回答: 検討を早めに行うため、および費用が抑えられる閑散期を狙うために早期計上した。派遣中もPCを持参しオンライン等で会議に参加するなど、業務に支障が出ないよう対応する。フィジーでの交流事業を自身の目で検証することが目的であり、現段階での他候補地の検討は考えていない。

地域プロジェクトマネージャーの配置について

• 質問: 観光まちづくりセンターへの配置は一般社団法人の理事会に諮って進めるのか。人物はすでに決まっているのか。
• 回答: 昨年から理事会等で協議を重ねてきている。現在の体制で立ち行かなくなった原因を含め、マネージャーを中心に検証していく方針である。7月1日からの着任に向け、事前調整を進めている。

小学校給食調理員の派遣委託（400万円）等について

• 質問: 調理員を外部から派遣委託する事情は何か。既存職員との連携に懸念はないか。また、介護保険特別会計への繰出金（54万7000円）の内容は何か。
• 回答: 退職補充のために募集をかけたが採用に至らず、現場のマンパワー確保のため外部委託を導入する。マネジメント訓練を受けた経験豊富な人材が派遣されるため、円滑な連携が可能と考えている。介護保険への繰出金は、制度改正に伴うシステム改修費用の半額を町が負担するものである。

議案第6号 辺地に係る総合整備計画の変更

概略：部奈辺地および生田島等辺地の道路改良事業について、資材費の高騰や詳細検討に伴う補償費の発生により、事業費を合計6530万円増額する計画変更である。 質疑は行われず、全員賛成で可決された。

議案第7号 松川町監査委員の選任

概略：地域金融機関での職歴を持ち、財務管理等に優れた識見を有する片桐氏を監査委員に選任する議案である。任期は令和8年7月1日からの4年間である。 質疑は行われず、全員賛成で可決された。

請願の提出

概略 ：「さらなる少人数学級推進と教員増のための教育予算確保と義務教育費国庫負担制度の堅持拡充を求める請願」が1件提出され、社会文教常任委員会へ審査が付託された。

定例会 総括質疑 その2

株式会社チャンネルユーの経営状況の報告について

加入推進・解約防止の取り組みとスマートスピーカーの利用状況

概略：株式会社チャンネルユーの事業報告に関して、加入推進と解約防止の具体的な活動内容や、音声告知端末終了後の代替手段であるスマートスピーカー（Alexa）の普及状況について議論された。

• 質問 加入推進および解約防止のために、具体的にどのような取り組みを行ったか。また、スマートスピーカーの加入・利用件数はどのくらいか。
• 回答 加入推進としては、訪問営業に加えてチラシやダイレクトメールなどを活用した。解約防止については、施設入所や転出等による解約（全体の約55%）はやむを得ないものの、自主放送の内容充実や何でも相談会の実施により、他社との差別化や顧客との距離を縮める活動を行った。スマートスピーカーについては、チャンネルUを通じて設置されたものが約60台であり、利用者自身で購入・設定したものを含めると130〜140台程度が利用されていると把握している。

人員計画と資金繰り・減価償却費

概略：損益計算書における賃金の詳細や、将来の人員削減・給与の見通し、および過去の光ケーブル化事業に伴う設備投資の返済状況について確認された。

• 質問 一般管理費にある「賃金」の内容は何か。今後の給与手当が減少していく計画となっているのは、人員削減を見越したものか。また、過去の光ケーブル化事業の借金は返済し終えたのか、今後の資金繰りはどうなるのか。
• 回答 賃金はパートタイマーの給与を指している。給与手当の減少については、現状50代以上の職員が半数を占めているため、将来の退職等の人員の入れ替わりを見越した数値である。光ケーブルの設備投資については現在も返済を続けているが、今後の機器更新時には新たな借入を行わず、減価償却費から生じる手元の留保資金で対応していく計画である。

加入者の年齢構成と今後の情報発信・組織のあり方

概略：チャンネルUの加入者が中高年層に偏っている現状を踏まえ、町民向けの情報発信のあり方や、町や関係機関からの当て職で構成されている役員・放送番組審議会委員の見直しについて議論された。

• 質問 加入者の年齢構成はどうなっているか。加入率が約6割で中高年層に偏っている中、町民への福祉・福利厚生サービスと割り切って運営すべきではないか。また、行政をチェックする立場などが取締役会に入っている構成は見直すべきではないか。
• 回答 加入者は50〜70代以上の方々が継続利用している印象がある。テレビだけでは若い世代も含めた全町民への情報発信は難しいため、SNSや無線等の活用も含めて検討が必要であると認識している。役員構成等については、単なる人員の見直しにとどまらず、会社としてのあり方や情報発信の仕組みを根本から考えるため、今年度新たに検討委員会を設置して議論を進める段階にある。また、放送番組審議会にはすでに公募委員を参加させている。

自主コンテンツの販売・配信

概略：チャンネルUの持続可能性を高めるための収益化策として、自主放送コンテンツのパッケージ販売やインターネット配信の可能性と課題について議論された。

• 質問 過去に自主コンテンツの1本単位での販売を検討したことはあるか。販売やインターネット配信を行う場合の課題は何か。
• 回答 前年度までは学校行事などのパッケージ（DVD等）販売を行っていたが、現在は中止している。中止の理由は、被写体（児童など）の映像がインターネット上で無断で一人歩きする懸念や、音楽等の権利処理の問題があるためである。また、販売のみを利用されケーブルテレビの加入に結びつかないという課題もあり、自主放送コンテンツを守る観点からもネット配信や販売の再開は難しいのが現状である。

タブレット端末を活用した情報発信と見逃し配信

概略：情報発信機能の強化として提案されたタブレット端末の活用状況と、番組の聞き逃し・見逃し配信の実現性について質問された。

• 質問 事業報告にある、タブレット端末を利用した情報発信の検討とはどのような内容か。また、いつでも番組を見られる「見逃し配信」のような仕組みはできないか。
• 回答 音声告知放送の終了に伴い、一斉に情報を届ける代替手段としてタブレット端末の活用を検討・提案したが、現在はテレビの12チャンネルへの集約やスマートスピーカー等で代替している。見逃し・聞き逃しについては、データ放送のテキストで情報を確認できるほか、ニュース番組は翌週にまとめて再放送するコーナーを設けることで対応している。

経営赤字の理由と役員報酬・検討委員会の設置

概略：2期連続の赤字である理由と、厳しい経営状況下での役員報酬のあり方、および新設される検討委員会のメンバー構成について意見が交わされた。

• 質問 現在の売上規模でこれだけの取締役を置く理由と、2期連続赤字の理由は何か。赤字下において役員報酬の削減は考えていないか。また、新設される検討委員会のメンバーはどのように決めるのか。
• 回答 役員数は設立時の定款（大株主である町、JA、商工会などからの選出）に基づいている。赤字の最大の理由は年間約3500万円の減価償却費であり、決算上は赤字だがキャッシュは手元に残る仕組みで運営している。役員報酬の削減についてはそうした声も頂いており、今後の状況を見ながら検討したい。検討委員会の委員については、広く意見をもらいつつ慎重に人選を進めていく予定である。

定例会 総括質疑 その1

補正予算の概要

概略：一般会計補正予算（4,394万1,000円）の主な事業として、町制施行70周年記念事業、デマンド型乗合バスの夜間運行実証実験、NFT事業における地域おこし協力隊の活用、農業振興への補助、観光地域づくりに向けた地域プロジェクトマネージャーの配置、公園への遊具設置、町民体育館の改修などが説明された。

専決処分事項の承認（町税条例および国民健康保険税条例の改正）

概略：地方税法等の改正に伴う、町税条例および国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分が報告され、承認を求めた。町税条例の改正は、軽自動車税環境性能割の廃止に伴う名称変更等の所要の整理が主である。国民健康保険税条例の改正は、子ども・子育て支援納付金制度の施行等に伴うものである。これらは全会一致で承認された。質疑は行われなかった。

令和7年度松川町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告

概略：令和7年度の一般会計において、翌年度へ繰り越す40事業（総額5億5,911万1,000円）の計算書が報告された。

質疑応答

• 質問：物価高騰や人件費の上昇を考慮すると、現在の繰越予算額のままで不足が生じないか。
• 回答：繰越予算の金額自体は動かせないため、不足が生じた場合は令和8年度の現年度予算内において補正等の対応を行っていく。
• 質問：財源のうち未収入となっている特定財源（補助金等）について、主な事業の交付決定状況はどうなっているか。
• 回答：ライスセンターについては間もなく入金される準備が整っている。公園の遊具設置や図書館等の工事については現在進行中、あるいは今年度末までに完了予定であり、完了次第収入として見込んでいる。

令和7年度松川町水道事業会計予算繰越計算書の報告

概略：水道事業会計における資本的支出3事業（9,647万円）および営業費用の事故繰越し2事業（406万1,000円）に関する報告が行われた。

質疑応答

• 質問：料金減免に関するシステム改修の繰越しについて、8月からの減免実施に間に合うのか。
• 回答：計画通りにシステム改修が進んでおり、8月からの対応に間に合う予定である。
• 質問：営業費用の事故繰越しについて、本来は保健衛生費として承認されたものを水道課に持ち込むという手続きは適正なのか。避けがたい事故による繰越しとして認められるものなのか。
• 回答：制度上認められるものであり、適正な処置をしたと考えている。いただいた意見は貴重な意見として受け止める。

令和7年度松川町下水道事業会計予算繰越計算書の報告

概略 ：下水道事業会計における、営業費用に関する繰越し1件（185万9,000円）についての報告が行われた。本件に関する質疑は行われなかった。

松川町土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出

概略：松川町土地開発公社の令和7年度事業報告および決算書について報告された。当年度は用地取得および設計を計画していたが、設計検討のやり取り等により遅延が生じ、用地取得に至らなかったため、用地取得費および関連経費の決算は0円となった。

質疑応答

• 質問：用地取得の遅れ等により、分譲販売のスケジュールに変更はあるのか。
• 回答：令和8年度中に工事まで完了させ分譲を目指すが、難しければ令和9年度早々には分譲を開始したいと考えている。
• 質問：事業計画にあった埋蔵文化財の発掘調査について、本格的な調査は必要になったのか。
• 回答：本格的な調査は必要ないという結果で済んでいる。
• 質問：定款に基づき、決算報告や予算・事業計画の承認を行うための理事会が、適正な時期に開催されていたか。
• 回答：詳細を確認した上で、後ほど回答させていただく。
• 質問：理事会の開催回数が少なかった理由と、研修の成果、不用額が出た理由、および人事異動等による人員不足・ノウハウ不足への今後の対応を伺いたい。
• 回答：計画通りに用地取得まで進まなかったことが、理事会回数の減少と不用額の理由である。研修については、担当者の変更に伴う公社運営や数字の考え方の知識習得が成果である。人員不足等については、他部署の協力を得るなど横のつながりを活用してカバーしていく。

議会全員協議会 その3

町制施行70周年記念事業と補正予算について

【概略】 町制施行70周年記念事業の進捗および6月補正予算案について説明が行われた。矢沢秀成氏の講演会（20万円）や、スポーツを切り口とした講演会（250万円）が計画されている。また、町民手づくり事業の追加採択に伴う不足分（約92万円）の補正予算も計上される。

【質疑応答】

• 質問：女子ラグビーの周知も企画に含めるべきではないか。
• 回答：インナー・アウター事業の推進に関連するため、紹介しながら町民と共有していく。
• 質問：70周年事業の大枠の予算は元々いくらで、追加予算が発生した理由は何か。
• 回答：大枠の予算は設定しておらず、予算を抑えつつ順次企画を進めてきた結果である。
• 質問：スポーツ関連の講演会費（250万円）について、過去の類似事業より高額ではないか。
• 回答：過去の安価な事例は個人の人脈によるものであり、今回は予算を抑えつつ計画した結果である。
• 質問：複数事業の日程重複に関する調整はどうなっているか。
• 回答：特設ページ等で周知し、担当事業については日程を把握して重複を避けている。
• 質問：「スポーツが創る地域の未来」に関する講演会の目的とゴールは何か。
• 回答：総合計画の推進に向け、グラウンド人工芝化などの必要性を町民と共有し、理解を深めることが目的である。

産業観光課 補正予算の概要について

【概略】 農業振興支援、移住支援（東京圏からの移住者への補助金200万円）、創業支援補助金（100万円）、観光地域づくり推進事業（人流データ取得委託料300万円）、およびDMOへの地域プロジェクトマネージャー配置に関する補正予算案が説明された。

【質疑応答】

• 質問：人流データ取得について、その後の活用計画や毎年の費用発生の有無はどうか。
• 回答：令和7年度のみのデータ取得を予定しており、毎年の費用発生はない。取得データは情報発信や受入体制整備の検討に活用する。
• 質問：地域プロジェクトマネージャーの権限を明確にすべきではないか。
• 回答：最終的な意思決定はDMO理事会等で行われるが、採用者が実力を発揮できるようDMOと協議し体制を構築する。

城山公園の遊具新設について

【概略】 城山公園に宝くじの助成事業（上限250万円）を活用し、ブランコと滑り台を新設する補正予算案。町が受領した補助金を地元区へ交付し、設置後は町が管理を行う。

【質疑応答】

• 質問：対象年齢が限られる遊具（ブランコ・滑り台）になった経緯は何か。
• 回答：地元との2年間の協議の結果、安全面を考慮し幼児・家族連れ向けに決定した。全体構想の中で今後も検討を続ける。

町民体育館トレーニングルームの移動席の修繕について

【概略】 故障で稼働停止していた町民体育館の移動観覧席（約250席）について、地域業者の調査で約400万円での修繕が可能と判明したため、補正予算を計上し9月までに修繕を行う。

【質疑応答】

• 質問：修繕後の保証やアフターケアの契約はどうなっているか。
• 回答：修繕に関する契約書上の明記はないが、今後も同業者に点検業務を依頼し、安価に対応できるよう交渉する。

松川町税条例の一部改正について

【概略】 地方税法改正に伴う、軽自動車税の環境性能割廃止等に関する条例改正の専決処分についての報告が行われた。

【質疑応答】質疑なし。

松川町国民健康保険税条例の一部改正について

【概略】 子ども・子育て支援金制度創設に伴う国保税条例の一部改正の専決処分についての報告が行われた。

【質疑応答】質疑なし。

町道での車両事故等による損害賠償について

【概略】 町道での車両事故2件（グレーチング跳ね上がり、倒木による破損）につき、損害賠償保険による示談が成立したことの報告が行われた。

【質疑応答】

• 質問：事故原因に運転手側のスピード超過等の過失はないのか。
• 回答：グレーチング事故はゴム劣化が原因で過失割合10対0、倒木事故は8対2の割合で示談が成立している。

圃場整備事業に伴う上水道管移設工事の契約について

【概略】 本工事の入札手続きが完了し、契約が締結されたことの報告が行われた。

【質疑応答】質疑なし。

松川町道路整備計画について

【概略】 議会からの政策提言を受け策定された、中長期的な道路整備の指標となる「松川町道路整備計画」の提示が行われた。

【質疑応答】質疑なし。

リニア中央新幹線工事における発生土運搬計画案について

【概略】 7月以降の本格的な発生土搬入に伴う運搬ルート変更の計画案。役場前等を通るルートが追加され、ダンプの通行台数が増加する。

【質疑応答】

• 質問：特定期間における役場前ルートへの交通集中について、住民への説明や通学路の安全対策は十分か。
• 回答：通行止めの期間は他のルートへ台数を分散させる。関係団体等への説明は済んでおり、JRによる児童向け交通安全教室等を通じて安全対策を実施する。

公園の遊具更新事業の遅れについて（その他報告）

【概略】 着工予定であった公園の遊具更新事業について、事前の埋蔵文化財調査が未実施であったため工事が停止していることの謝罪と、6月議会での調査費用の補正予算計上に関する報告が行われた。

【質疑応答】

• 今後の本会議や各委員会の中で協議することとされた。

議会全員協議会 その2

一般会計補正予算関係のNFT事業について

【概略】 町制施行70周年の機を捉え、松川町の認知度向上や関係人口の創出・拡大、地域経済の循環を目的として、デジタル住民票のような役割を持つNFT（非代替性トークン）を発行・販売する事業である。単なる利益追求ではなく、購入者が実際に松川町を訪れ、町民と交流する機会を創出することを主な狙いとしている。

【質疑応答】

• 質問: NFTの販売費用について、ふるさと納税の返礼品として販売したほうが購入者のメリットが大きいのではないか。
• 回答: 現状はNFTとしての販売を想定しており寄付としては受け付けないが、他自治体の先行事例も踏まえ、ふるさと納税の制度を活用した方が良ければ、今後切り替えていくことも検討する。
• 質問: 参加者のメリットを増やすため、特典の工夫や、有名イラストレーターへの作画依頼などは考えているか。また、年度切り替えのタイミングはいつか。
• 回答: 特典は需要を検証しながら変化させていく。年度切り替えについては、リンゴの花が咲く時期などに合わせるため、年明け頃に募集をかけて年度スタートとする予定である。イラストは現在ゲームキャラクターを手掛ける方に依頼しているが、購入者個別に似顔絵を描くことなどは難しい。
• 質問: 業務をサポートする地域おこし協力隊を採用できなかった場合の対応と、具体的な業務内容は何か。また、3年後の自立に向けたビジョンはあるのか。
• 回答: 採用できなければ自前で対応するが、マンパワーの観点からサポート役を期待している。業務は特産品の手配、クレーム対応、特典（秘密基地づくり等）のサポートなどである。任期終了後も定住を目指してもらうため、3年で終わりとは全く考えておらず、住民との関係づくりを構築できる人材を募集する考えである。
• 質問: 予算500万円の使途が不明瞭である。委託業者がいなくなった後も事業が継続できるような体制づくり（レクチャー等）も含まれているのか。
• 回答: 70周年記念に特化したPRイベントや企画運営費用として計上している。自走できるようなレクチャーについては、委託業務の中でしっかりと受けていく予定である。
• 質問: 果物のオーナー制度などは既にあり、新規層を獲得するための特典の魅力として弱いのではないか。また、人と人との繋がりが重要になるが、町民のサポート体制はどう考えているか。
• 回答: これまで松川町を知らなかった人に来てもらい、地域の人と関わってもらうことが一番の目的である。特典の名称等は今後見直す。町民の組織づくりについては、特化したものは考えていないが、既存のコミュニティの協力を得ながら町民と共に進めていく。
• 質問: 月額制のサブスクリプションにし、支払額以上のサービス（有機野菜の送付など）が受けられる仕組みにしてはどうか。また、町民もデジタル住民になれるのか。
• 回答: 町民もデジタル住民になれる方向で考えている。サブスクリプション化については現状考えていなかったが、非常に良い提案であるため今後検討していく。
• 質問: 特典の一つである「1日町長」は、個人情報等の観点からどこまで実施する想定か。
• 回答: 個人情報やセキュリティを考慮し、消防団の車両への乗車体験やケーブルテレビでの放送体験、町長からの任命など、限定的な内容で年間3組を想定している。

フィジーの交流事業の検討について

【概略】 かつて高校生を対象に実施していたコスタリカとのスタディツアーの目的を引き継ぎ、新たにフィジーでの交流事業を検討するための現地視察費用（75万円）を計上するものである。英語教育の推進や国際感覚の育成、アントレプレナーシップ教育などを通じて、子供たちが自分たちの暮らしや文化を見つめ直し、松川町のビジョンを描ける人材を育成することを目的としている。

【質疑応答】

• 質問: 数ある国の中からフィジーを選定した理由が不明確であり、詳細な計画書もない中で視察費用を計上するのは納得し難い。
• 回答: 関係人口として町に関わってくれている方からの提案がきっかけである。多くの選択肢から比較検討したわけではないが、町にとって貴重な機会であると捉えている。具体的な企画書については、まず現地を確認した上で、スタディツアーが実施可能となった段階でしっかりとお示しする方針である。
• 質問: 英語教育や異文化を学ぶのであれば、公用語が英語のフィジーよりも、母国語が英語であるオーストラリアやニュージーランドなどの先進国の方が適しているのではないか。
• 回答: (行政) フィジーが途上国であっても問題ないと考えている。町の英語教育推進や、たくましく生き抜く力の醸成という目的に合致していると判断した。 (町長) これまでのコスタリカとの交流事業で育った若者が町に貢献してくれている実績がある。幸福度世界一と言われるフィジーで、子供たちに海外と松川町を比較し、幸せとは何かを肌で感じる経験をさせたいという思いがある。 (教育長) 一般論として、英語を母国語とする国の方が語学学習に適しているという点には同意する。しかし、子供たちが現地で様々なことを見聞きし、今後の生き方に資する経験をさせるという点において、今回の一歩は価値があると考えている。
• 質問: 個人のコネクションを頼るのではなく、JICAや外務省などの公的機関を通じた正攻法で事業を進めるべきではないか。また、フィジーでの英語教育で責任が取れるのか。
• 回答: 正攻法や相談先についても今後勉強し、検討していく。責任については、今回の視察で現地を実際に見て、人と関わった上で判断したいと考えている。
• 質問: 交流事業を進めること自体には賛成だが、安全性の担保が懸念される。今回の視察でどこまで安全性を確認できるのか、本会議までに示せるか。
• 回答: 本会議までに、視察で確認する安全性の項目等についてお示しする方針である。

議会全員協議会 その1

国民健康保険事業について

【概略】 被保険者数が年々減少する一方で、高額医療費の増加などにより1人当たりの医療費は増加傾向にある。長野県が目指す保険税水準統一に向けたロードマップに従い、国民健康保険税条例の一部改正を行うものである。令和8年度において、医療費分の基礎課税額の均等割額を2万円に、世帯別平等割額を1万8800円に引き上げるなどの変更が予定されている。

【質疑応答】 質疑なし。

松川町税条例の一部を改正する条例の概要について

【概略】 地方税法等の改正に伴い、松川町税条例の改正を行うものである。固定資産税等が課税されない課税標準額の引き上げ（土地は30万円、償却資産は180万円に）や、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長、特定暗号資産にかかる特例の新設などが含まれる。 

【質疑応答】 質疑なし。

松川町福祉医療費給付金条例の改正について

【概略】 主な改正内容は以下の4点である。1点目は県に準じた「障がい」の表記統一、2点目は療育手帳交付者の助成対象拡大（B2以上に拡大）、3点目は精神障害者の入院費の新たな補助対象への追加、4点目はマイナンバーカードを使用したオンライン資格確認への対応である。

【質疑応答】 質疑なし。

プレミアム付き商品券事業について

【概略】 物価高騰対策として、プレミアム率30%の商品券事業を実施するものである。デジタル（PayPay）、紙、マーくんカードの3種類で実施し、利用期間は9月1日から翌年1月31日までを予定している。

【質疑応答】

• 質問: デジタルや紙の商品券の購入場所や入手方法はどのようになるか。また、販売状況によって予算の振り分けを変更することは可能か。
• 回答: 紙とマーくんカードは主に商工会での購入を想定しており、デジタルはスマートフォンやパソコンから購入可能である。予算の振り分けについては、販売状況を見ながら切り替えられる部分は対応していく。
• 質問: 紙の商品券の購入場所について、平日日中以外（土日や夜間）でも買えるように検討してほしい。
• 回答: （特段の回答なく、要望として受け止められている）。
• 質問: 町民1人あたりの購入上限はどの程度か。また、予算上限に達した場合は抽選や先着順になるのか。
• 回答: 購入上限は5口から10口あたりで検討中である。デジタルは上限に達した際に希望者へ均等に割り振れるよう最終的な調整を行い、先着順にはしない設計である。紙とマーくんカードについては、極力均等に行き渡るよう事務手続きを含めて慎重に検討する。
• 質問: デジタルに不慣れな高齢者等や、購入場所に行けない方への配慮はどう考えているか。
• 回答: デジタル商品券については、役場で迅速な手続きができるよう説明会などのサポートを考えている。購入場所に物理的に行けない方への対応は今後検討したい。
• 質問: コンビニが除外されているが町内のスーパー等は利用可能か。また、PayPay以外の手段やLINE連携などデジタル化推進に向けた議論はされたか。
• 回答: スーパーや飲食等では使用可能である。コンビニはデジタル商品券の仕様上、全国的に対応していないため使用できない。プラットフォームの構築費用や時間の観点から、現状はPayPayしか選択肢がなかった。LINE連携等については議論に至っていないが、可能な範囲で進めたい。
• 質問: 恩恵を受けるのが一部の事業所に偏るのではないか。
• 回答: 町内で行うべき事業であり、農業や工業には別の支援メニューも用意しているため、本事業は妥当であると考えている。
• 質問: 今回のデジタル商品券は試験的な導入という位置づけか。
• 回答: キャッシュレス化への必然的な流れに対応しつつ、実際に町民に受け入れられるかという両輪の側面がある。

辺地総合整備計画の変更について

【概略】 道路整備工事に関して、物価高騰等による補償費等の増加に伴い、全体事業費が増額となったため、計画の変更を行うものである。

【質疑応答】 質疑なし。

松川町監査委員の選任について

【概略】 現監査委員の任期満了に伴い、識見を有する者（元信用金庫専務、現社会福祉協議会監事）を新たな候補者として選任することについて、議会の同意を求めるものである。

【質疑応答】

• 質問: 候補者が社協で監事を務めている期間の指摘事項等について把握しているか。
• 回答: 詳細な取り組み等については調べていないが、的確に行われていると判断しており、本町の監査委員の任を妨げるものではないと考えている。

令和8年度一般会計補正予算第2回の概要について

【概略】 補正前の額に約4,394万円を追加するものである。国の補助の内示があったものや、新規の事業展開にかかる予算等が計上されている。

【質疑応答】 質疑なし。

（補正予算関連）デマンド交通サービス実証運行について

【概略】 児童生徒の習い事等における送迎の負担軽減や、夕方以降の移動ニーズに対応するため、17時から21時の時間帯においてデマンド交通サービスの実証運行を行うものである。小中高生を対象とし、運賃は1回250円を予定している。8月24日から翌年1月29日までの実施を予定している。 

【質疑応答】

• 質問: 予約可能な時間帯はいつか。また、自宅から塾など双方向の利用は可能か。町外の塾等への拡大は想定しているか。
• 回答: ネット予約のみとなるため常時予約可能である。自宅と塾間の双方向での利用も可能である。現時点では町外へエリアを拡大する予定はない。
• 質問: スマートフォンを持っていない小中学生の予約対応はどうなるか。突発的な利用は可能か。
• 回答: 保護者が予約するか、直接端末を持っている子どもが予約するかの2択となる。原則1時間前までの予約が必要であるため、突発的な利用は困難である。
• 質問: 夜間帯の運行における防犯等の研修は想定しているか。また、保護者のニーズはどのように把握していくか。
• 回答: 研修の具体的内容は未定だが、プロの事業者の意見も聞きながら検討する。ニーズについては、今後保護者向けにアンケートを行ったり、意見を聞く機会を設けたりしたい。
• 質問: 定時制高校の生徒の帰宅時間や、テスト期間中の早い帰宅、土日の利用ニーズへの対応はどう考えているか。
• 回答: 状況に応じてカバーできる部分があれば対応していきたい。早い帰宅の際は、現状のサービスを活用してもらうなどの対応を考えている。

議会全員協議会 その2

旧上片桐専用側線の跡利用について

概略：旧上片桐専用側線の跡利用に関し、検討委員会の経過と今後のスケジュールが報告された。子育て世代等のアンケート結果を踏まえ、子育て支援センターの移設や、収益性・維持管理を考慮した施設整備の方向性が議論されている。

質疑応答：

• 質問：アンケートの要望内容、支援センター移設の意図や規模、収益性を高める具体的な想定はどのようなものか。
• 回答：アンケートでは子育て関連の要望やバスケットゴール等の意見が多かった。支援センターは現在離れた場所にあるため、教育施設が集まる同地に移設して強みとしたい意図がある。収益性については、コインランドリーや介護施設、就労支援の場等を併設した多世代交流施設の事例を参考に検討している。
• 質問：支援センターの規模はどうなるか。御柱の曳行に影響はないか。老人福祉センターを兼ねる計画はあるか。 
• 回答：御柱は通れるようにする。支援センターは現在の機能以上のものを考え、他地域からも人を呼べる機能にしたい。老人福祉センターを含める議論はしていない。
• 質問：10年後の子育ての価値観の変化などをどう捉えて進めていくのか。 
• 回答：総合計画やウェルビーイングの調査結果を含め、毎年の住民アンケートでニーズを検証しながら事業を進めていく。

地域幸福度（ウェルビーイング）アンケートの結果について

概略：町民アンケートにおける地域幸福度と生活満足度の結果が報告された。幸福度は全国平均を上回るものの、前回調査と比較して幸福度・生活満足度ともに低下した。

質疑応答：

• 質問：幸福度や満足度が下がったことの解釈と、それをどう改善していくのか。 
• 回答：幸福度も満足度も前回より下がっている。アンケートを利用する自治体数が増えて指標の精度が上がったことも一因と考えられる。各担当課で結果を検証し、毎年調査を続けて改善につなげたい。 
• 質問：物価高や災害への不安など、社会情勢による要因も含めて分析しているか。 
• 回答：現時点では分析まで考えていなかったが、内部で検討する。社会情勢を理由にするのではなく、数値が上がるようにしっかりと取り組む。 
• 質問：男女別、年齢別、地域別などのデータはあるか。
• 回答：そこまでの集計はしていない。無作為抽出で行っているが、内訳が出せるかについては確認する。

福与補助整備事業に伴う上下水道管移設工事の発注について

概略：福与補助整備に伴う上下水道本管の移設工事について、町主体で一般競争入札を行う旨が報告された。

質疑応答：

• 質問：下水道と水道管の工事期間に開きがあるが、周辺住民の生活用水供給に影響はないか。
• 回答：生活には全く影響のない形で進める。水道は盛土完了後に本管を移設するため長期間となるが、下水道は深くなりすぎるため盛土と並行して埋設を行うことによる工期の違いである。

松川町投票区の再編について

概略：有権者数の減少や期日前投票の増加を受け、次回長野県知事選挙から投票区を再編・統合し、ポスター掲示場所も削減する計画が報告された。

質疑応答：

• 質問：入場券に記載された投票所以外での投票は可能か。 
• 回答：二重投票の懸念や、入場券なしでの本人確認の振り分けが難しいため、次回の選挙からの導入は考えていない。 
• 質問：投票所が減る分、期日前投票での移動投票所（巡回バス等）の導入など、利便性向上の代替措置をセットで進めるべきではないか。
• 回答：選挙管理委員会でも議論しており、期日前投票所を増やす方向で検討している。移動投票所については早急な導入は難しい。

その他

概略：移住体験住宅の稼働状況の報告のほか、プレミアム商品券の事業予定、老人福祉センター跡地の対応、清流苑の運営、平瀬橋付近の道路修繕、物価高騰対策の利用状況について質疑が行われた。

質疑応答：

• 質問：プレミアム商品券の発売時期はいつか。低所得者向けに少額にするなど、公平性を担保する考えはあるか。
• 回答：9月頃の発売に向けて調整中である。上限を設け、買いやすい口数にするなど、多くの方に買っていただけるよう検討している。
• 質問：老人福祉センター跡地に関する検討状況、清流苑の運営体制の報告、平瀬橋付近のダンプ通行による道路修繕への対応はどうなっているか。
• 回答：老人福祉センター跡地は現時点で検討していない。清流苑は現状の運営を優先しており、追って報告の機会を設ける。平瀬橋の道路は町での修繕が必要と認識しており、JRとも協議を進める。
• 質問：物価高騰対策の「あったか券」の執行状況は。また、金額設定は他自治体と情報交換したのか。
• 回答：松川町が先行して方針を決めたため他自治体との調整はしていない。執行状況については事前の通告がなかったため手元に資料がない。

議会全員協議会 その1

リニアでつながる都市間交流拠点整備事業について

概略： 旧国土交通省官舎11棟のうち残り6棟を改修し、関係人口の創出や地域課題の解決を目指す「都市間交流拠点」の整備計画について、行政側から説明が行われた。令和7年度にワークショップ等を経て、「つながり」「共生」「挑戦」を基本コンセプトとして策定した。令和8年度には、運営計画の策定業務や整備工事（約1億4000万円）を実施する予定である。6棟のうち2棟をシェアオフィス等の交流エリア、4棟をシェアハウス等の居住エリアとして稼働させる計画である。

 

質疑応答：

• 質問：運営主体（直営、指定管理、民間委託）や収支計画の考え方、また、10年先のリニア開通と本事業をどう結びつけるのか。

• 回答：運営主体は今年度の業務のなかで検討する。収支については、居住者からの家賃のほか、シェアキッチン等の利用収入を得て財源を生み出したい。また、単なる居住目的ではなく、地域で活動する意志のある人材を選定して受け入れる。リニア開通を見据えつつ品川区との交流を深め、直近の課題解決を図りながら将来へ繋げたいと考えている。

• 質問：「段階的に促進する仕組み」の具体像や「担い手不足」解消における数値目標はあるか。また、入居施設としての将来的な売却などは考えているか。

• 回答：利用対象者を取り込み、挑戦や共生の拠点として段階的に関わりを深めてもらう仕組みである。現時点で拠点としての数値目標はないが、総合計画におけるウェルビーイング指標の向上を目指す。現時点での施設売却は考えていないが、将来的な社会状況の変化によっては検討の余地がある。

• 質問：「都市間交流」の具体的な活用イメージを教えてほしい。また、本計画はどのような地域課題やニーズに応えるものか。

• 回答：町内外の人が集まり、子どもも気軽に立ち寄れる親しみやすい場所を目指す。課題解決の例として、南信州を訪れる人の二次交通（バス降車後の移動手段）の不足解消や、移住希望者・地元住民が挑戦する際のサポート・相談窓口としての機能を想定している。

• 質問：入居の可否はどのようなプロセスで決定するのか。また、地元自治会への説明や対外的な周知方法はどうなっているか。

• 回答：入居の審査方法は今年度検討していくが、対面での面談等を通して決める形が望ましいと考えている。地元自治会には今年度もアプローチを行い、説明の機会を設けたい。対外的な周知については、インターネットの活用や、今後検討される東京事務所と連携した情報発信などを考えている。

• 質問：今回整備する6棟は奥まっており、外側の既存2棟がそのままでは外から雰囲気がわかりにくい。外部から入りやすくなるようなアプローチや道路の整備は検討されているか。

• 回答：現状の設計では整備範囲内の外構や駐車場は含まれているが、手前の道路からの見え方や外部道路からのアプローチ等の工夫までは組み込まれていない可能性があるため、いただいた意見を参考に再度検討したい。

• 質問：利用対象にすでに生活拠点を持つ町民が含まれているが、彼らも居住エリアの対象なのか。また、県外からの2拠点活動者が入居する際、人口減少対策として住民票を移すことを条件にできないか。

• 回答：居住エリア（4棟）は主として移住希望者などを対象とし、町民は交流エリア（2棟）を利用して居住者と交流することを想定している。居住エリアに住むにあたっては、基本的に住民登録を行い、移住者となってもらうことを前提としている。

• 質問：施設のバリアフリー化は考慮されているか。また、定年後の高齢者や、農福連携の一環として障害者が働く場としての受け入れは考えているか。

• 回答：バリアフリーは設計段階で考慮されている。年齢層の制限は設けておらず、定年後の移住者から近所の住民まで多様な方を受け入れたい。障害者の受け入れや働く場の提供についても、共生の観点から今年度のソフト面の検討課題として参考にしていきたい。