一般会計補正予算関係のNFT事業について
【概略】 町制施行70周年の機を捉え、松川町の認知度向上や関係人口の創出・拡大、地域経済の循環を目的として、デジタル住民票のような役割を持つNFT（非代替性トークン）を発行・販売する事業である。単なる利益追求ではなく、購入者が実際に松川町を訪れ、町民と交流する機会を創出することを主な狙いとしている。
【質疑応答】
- 質問: NFTの販売費用について、ふるさと納税の返礼品として販売したほうが購入者のメリットが大きいのではないか。
- 回答: 現状はNFTとしての販売を想定しており寄付としては受け付けないが、他自治体の先行事例も踏まえ、ふるさと納税の制度を活用した方が良ければ、今後切り替えていくことも検討する。
- 質問: 参加者のメリットを増やすため、特典の工夫や、有名イラストレーターへの作画依頼などは考えているか。また、年度切り替えのタイミングはいつか。
- 回答: 特典は需要を検証しながら変化させていく。年度切り替えについては、リンゴの花が咲く時期などに合わせるため、年明け頃に募集をかけて年度スタートとする予定である。イラストは現在ゲームキャラクターを手掛ける方に依頼しているが、購入者個別に似顔絵を描くことなどは難しい。
- 質問: 業務をサポートする地域おこし協力隊を採用できなかった場合の対応と、具体的な業務内容は何か。また、3年後の自立に向けたビジョンはあるのか。
- 回答: 採用できなければ自前で対応するが、マンパワーの観点からサポート役を期待している。業務は特産品の手配、クレーム対応、特典（秘密基地づくり等）のサポートなどである。任期終了後も定住を目指してもらうため、3年で終わりとは全く考えておらず、住民との関係づくりを構築できる人材を募集する考えである。
- 質問: 予算500万円の使途が不明瞭である。委託業者がいなくなった後も事業が継続できるような体制づくり（レクチャー等）も含まれているのか。
- 回答: 70周年記念に特化したPRイベントや企画運営費用として計上している。自走できるようなレクチャーについては、委託業務の中でしっかりと受けていく予定である。
- 質問: 果物のオーナー制度などは既にあり、新規層を獲得するための特典の魅力として弱いのではないか。また、人と人との繋がりが重要になるが、町民のサポート体制はどう考えているか。
- 回答: これまで松川町を知らなかった人に来てもらい、地域の人と関わってもらうことが一番の目的である。特典の名称等は今後見直す。町民の組織づくりについては、特化したものは考えていないが、既存のコミュニティの協力を得ながら町民と共に進めていく。
- 質問: 月額制のサブスクリプションにし、支払額以上のサービス（有機野菜の送付など）が受けられる仕組みにしてはどうか。また、町民もデジタル住民になれるのか。
- 回答: 町民もデジタル住民になれる方向で考えている。サブスクリプション化については現状考えていなかったが、非常に良い提案であるため今後検討していく。
- 質問: 特典の一つである「1日町長」は、個人情報等の観点からどこまで実施する想定か。
- 回答: 個人情報やセキュリティを考慮し、消防団の車両への乗車体験やケーブルテレビでの放送体験、町長からの任命など、限定的な内容で年間3組を想定している。
フィジーの交流事業の検討について
【概略】 かつて高校生を対象に実施していたコスタリカとのスタディツアーの目的を引き継ぎ、新たにフィジーでの交流事業を検討するための現地視察費用（75万円）を計上するものである。英語教育の推進や国際感覚の育成、アントレプレナーシップ教育などを通じて、子供たちが自分たちの暮らしや文化を見つめ直し、松川町のビジョンを描ける人材を育成することを目的としている。
【質疑応答】
- 質問: 数ある国の中からフィジーを選定した理由が不明確であり、詳細な計画書もない中で視察費用を計上するのは納得し難い。
- 回答: 関係人口として町に関わってくれている方からの提案がきっかけである。多くの選択肢から比較検討したわけではないが、町にとって貴重な機会であると捉えている。具体的な企画書については、まず現地を確認した上で、スタディツアーが実施可能となった段階でしっかりとお示しする方針である。
- 質問: 英語教育や異文化を学ぶのであれば、公用語が英語のフィジーよりも、母国語が英語であるオーストラリアやニュージーランドなどの先進国の方が適しているのではないか。
- 回答: (行政) フィジーが途上国であっても問題ないと考えている。町の英語教育推進や、たくましく生き抜く力の醸成という目的に合致していると判断した。 (町長) これまでのコスタリカとの交流事業で育った若者が町に貢献してくれている実績がある。幸福度世界一と言われるフィジーで、子供たちに海外と松川町を比較し、幸せとは何かを肌で感じる経験をさせたいという思いがある。 (教育長) 一般論として、英語を母国語とする国の方が語学学習に適しているという点には同意する。しかし、子供たちが現地で様々なことを見聞きし、今後の生き方に資する経験をさせるという点において、今回の一歩は価値があると考えている。
- 質問: 個人のコネクションを頼るのではなく、JICAや外務省などの公的機関を通じた正攻法で事業を進めるべきではないか。また、フィジーでの英語教育で責任が取れるのか。
- 回答: 正攻法や相談先についても今後勉強し、検討していく。責任については、今回の視察で現地を実際に見て、人と関わった上で判断したいと考えている。
- 質問: 交流事業を進めること自体には賛成だが、安全性の担保が懸念される。今回の視察でどこまで安全性を確認できるのか、本会議までに示せるか。
- 回答: 本会議までに、視察で確認する安全性の項目等についてお示しする方針である。