選挙における移動支援と消防費の財源補正
概略：選挙区統合に伴う経費の減額分を活用し、デマンド交通「ちょいそこ」を用いた移動支援を拡充できないかという点と、消防費の財源補正として「ふるさと応援基金」を充てることの妥当性について議論が行われました。
【質問】
- 選挙区統合により浮いた予算を活用して、投票日だけでなく期日前投票でも移動支援を行うことはできないか。
- 地方債の充当率変更による財源不足を補うために「ふるさと応援基金」を使用するのは、寄付者の本来の意図（ゼロから新しいものを創るなど）にそぐわないのではないか。
【回答】
- 期日前投票まで支援対象を広げると、他の区よりも過重なサービスになる懸念があることや、ドライバー不足などの観点から、今回は投票日のみに限定した。予算の活用については選挙管理委員会の決定事項であるため、意見を持ち帰って検討する。
- ふるさと応援基金の充当については、条例改正で防災対策等への活用が追加されており、防災行政無線の更新などに充てるため制度上の問題はない。ただし、寄付者の思いを大事にすべきという指摘は重く受け止め、今後の参考とする。
フィジーでの国際交流事業（視察）の検討
概略：これまでのコスタリカに代わる新たな若者人材育成事業として、フィジーを視察する予算（75万円）について、視察の目的や安全面への懸念、フィジーを選定した理由などが議論されました。
【質問】
- 職員3名での視察とのことだが、現地の治安の確認や語学留学としての目的はどのように考えているか。また、安全対策としてJICA（国際協力機構）等との連携は可能なのか。
【回答】
- 本事業は語学留学ではなく、社会課題解決型のプログラムを通じた人材育成が主目的である。現地法人のサポートがあり、英語を使ってプレゼンテーションができる環境があることがフィジー選定の理由である。
- 視察の最大の目的は治安や安全性の確認であり、現地をしっかり自分の目で見て、安全が担保できなければ事業の中止も検討する。
- 役場側から長野県のJICA担当者へ連絡し、事業化の際の協力要請を行っており、他機関とも連携しながら安全に配慮して進めたい。
公共交通（ちょいそこ松川）の通学送迎運賃
概略：朝の通学送迎支援を目的とした「ちょいそこ松川」の実証運行について、運賃の根拠や、より利用しやすい金額への引き下げの可能性について議論されました。
【質問】
- 運賃が250円となっているが、子どもへの支援を名目とするのであれば、100円や200円などもっと利用しやすい金額に変更できないか。
【回答】
- 現在昼間に運行している「ちょいそこ」の子ども運賃（250円）をそのまま準用した。金額を変更するには運輸支局の認可等が必要であり、手続きが複雑で実証運行の開始に間に合わなくなるためである。
- 使いやすい運賃体系の必要性は認識している。この半年の実証運行を通じてコストやメリット・デメリットを検証し、本格運行に向けた検討材料としていきたい。
観光まちづくりセンターの地域プロジェクトマネージャー
概略：南信州まつかわ観光まちづくりセンター（DMO）の経営改善のために新たに配置される「地域プロジェクトマネージャー」の役割、権限、および身分について議論されました。
【質問】
- プロジェクトマネージャーの身分はどうなるのか。経営改革を確実かつスムーズに進めるために、単なるアドバイザーではなく、理事会に参画するなどの明確な権限を持たせた方が良いのではないか。
【回答】
- 採用される方のキャリア等を考慮し、まずは事務局長と協力して経営・組織運営の改善に取り組むアドバイザー的な立場を想定している。
- 早期に理事会参画などの明確な権限を持たせる予定は現状ないが、将来的な事務局長のポストも視野に入れつつ、段階的に役職や権限を与えられるようDMO内で協議していく方針である。