1.議員A
- ゴミ減量と廃食油の活用: 町の燃やすゴミの排出量推移と減量に向けた取り組み（生ゴミ処理機補助など）の現状を確認しました。さらに、家庭から出る廃食油を燃やすゴミとして出すのではなく、回収して再生可能航空燃料（SAF）の原料にする取り組みに参加することを提案しました。
- 町の答弁: ゴミの排出量は近年横ばい傾向にあり、生ゴミ処理機補助は継続予定です。廃食油の活用については重要な取り組みと認識しており、先進地や関係機関からの情報収集に努めると回答しました。
2.議員B
- 町長交際費とALTの活用: 町長交際費の支出基準の整備と透明性向上を求めました。また、JETプログラムによって増員されたALT（外国語指導助手）について、学校現場での語学指導だけでなく、地域住民との国際交流の場でも積極的に活用すべきだと提案しました。
- 町の答弁: 町長交際費は近隣市町村を参考に、年内をめどに運用基準を定める予定です。ALTの活動は主に学校・保育園での指導ですが、地域行事への参加など中長期的な地域交流のあり方についても検討していくと回答しました。
3. 議員C
- 防災DXと公助のあり方: ウェルビーイング指標における「自然災害への備え」の低下を指摘し、AIやLINEを活用した防災DXの導入を提案しました。また、自治会未加入層の防災リスクへの懸念や、消火栓・防火水槽の管理、避難経路の整備など、行政による「公助」の役割強化を求めました。
- 町の答弁: 指標の低下は住民の防災意識の向上と捉えており、DX活用は費用対効果を含め今後の検討課題としました。消防水利の適正管理に努め、避難経路についてはハザードマップでの確認や防災訓練を通じた意識付けを行っていくと回答しました。
4. 議員D
- 女性相談支援員の配置: 複雑化・深刻化する女性の悩み（DVや貧困など）に対応するため、国が定める「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、専門的な「女性相談支援員」を町に配置するよう強く要望しました。
- 町の答弁: 現在、福祉係やこども家庭センターに配置されている社会福祉士・心理士・保健師等の複数の専門職がチームで連携して対応しており、専門性の高い相談体制が構築できているため、現時点での新たな専門職の配置は予定していないと回答しました。
5. 議員E
- 人事異動と平和政策: 職員の人事異動において、専門性や本人の希望をどのように反映し、モチベーションを維持しているかを問いました。また、平和行進やメーデーへのメッセージ送付、中学生の広島への修学旅行・平和バスの実施など、町の平和政策の推進について見解を求めました。
- 町の答弁: 人事は自己申告や面談を通じてキャリアプランや適性を把握し、総合的に判断していると回答しました。平和行進等のメッセージは依頼があれば検討するものの、修学旅行での被爆地訪問や平和バスの派遣は現在考えていないと答えました。
6. 議員F
- ゴミ屋敷・空き家問題への対応: 生活環境悪化事案（いわゆるゴミ屋敷問題）や管理不全空き家に対し、町がどのような条例や法令に基づき対応しているかを確認しました。強制的な措置の前に、当事者の孤立や経済的困窮など福祉的視点からの早期支援体制の重要性を訴えました。
- 町の答弁: 包括的な条例はありませんが、関係部署や地域包括支援センターが連携して対応しています。強制的な改善命令を先行させるのではなく、所有者の状況に寄り添った福祉的な伴走支援を最優先としていると回答しました。
7. 議員G
- 防犯カメラの設置と防犯体制: 犯罪抑止や不法投棄対策として、防犯カメラの計画的な設置と警察等との連携強化を求めました。また、県の補助金の活用や、自治会・個人宅の防犯設備設置に対する町の補助制度の導入について検討を促しました。
- 町の答弁: 重要な交差点などへの設置については警察と連携して進めたいとしました。一方、自治会や個人宅への補助制度については、プライバシー保護や公平性、財政負担などの課題があるため、他自治体の事例を参考にしつつ研究・検討していくと回答しました。
8. 議員H
- 移住定住のための空き家対策: 移住者の多くが空き家・古民家を求めているにもかかわらず、供給が追いついていない現状を指摘しました。空き家の正確な実態把握、不動産に詳しい専門職（地域おこし協力隊など）の配置、さらには町が空き家を買い取って移住者に提供・売却する仕組みの構築を提案しました。
- 町の答弁: これまで町として本腰を入れた積極的な空き家対策ができていなかったことを認め、専門職の活用や手放しやすい仕組みづくり、町による買い取り等の提案について、前向きに検討していくと回答しました。
9. 議員I
- 健康づくりと予防医療: 町民の健康寿命の延伸に向けて、重症化を未然に防ぐための各種健診の受診率向上の課題を尋ねました。また、若年層の歯科健診の負担軽減、行動変容を促す健康ポイント事業の拡充、および日常的に歩きたくなるような魅力的な公共空間の創出について提案しました。
- 町の答弁: 重症化予防のための個別指導の強化や、健診申込のデジタル化を進めています。歯科健診の無料化や健康ポイントの対象拡大（他部署のスポーツ行事との連携など）については研究するとし、歩きたくなる空間づくりも今後の検討材料にしたいと回答しました。