非公式！松川町議会AIダイジェスト: 定例会総括質疑その2

株式会社チャンネルユーの経営状況の報告について

概略：株式会社チャンネルユーの事業報告に関して、加入推進と解約防止の具体的な活動内容や、音声告知端末終了後の代替手段であるスマートスピーカー（Alexa）の普及状況について議論された。

質問加入推進および解約防止のために、具体的にどのような取り組みを行ったか。また、スマートスピーカーの加入・利用件数はどのくらいか。
回答加入推進としては、訪問営業に加えてチラシやダイレクトメールなどを活用した。解約防止については、施設入所や転出等による解約（全体の約55%）はやむを得ないものの、自主放送の内容充実や何でも相談会の実施により、他社との差別化や顧客との距離を縮める活動を行った。スマートスピーカーについては、チャンネルUを通じて設置されたものが約60台であり、利用者自身で購入・設定したものを含めると130〜140台程度が利用されていると把握している。

概略：損益計算書における賃金の詳細や、将来の人員削減・給与の見通し、および過去の光ケーブル化事業に伴う設備投資の返済状況について確認された。

質問一般管理費にある「賃金」の内容は何か。今後の給与手当が減少していく計画となっているのは、人員削減を見越したものか。また、過去の光ケーブル化事業の借金は返済し終えたのか、今後の資金繰りはどうなるのか。
回答賃金はパートタイマーの給与を指している。給与手当の減少については、現状50代以上の職員が半数を占めているため、将来の退職等の人員の入れ替わりを見越した数値である。光ケーブルの設備投資については現在も返済を続けているが、今後の機器更新時には新たな借入を行わず、減価償却費から生じる手元の留保資金で対応していく計画である。

概略：チャンネルUの加入者が中高年層に偏っている現状を踏まえ、町民向けの情報発信のあり方や、町や関係機関からの当て職で構成されている役員・放送番組審議会委員の見直しについて議論された。

質問加入者の年齢構成はどうなっているか。加入率が約6割で中高年層に偏っている中、町民への福祉・福利厚生サービスと割り切って運営すべきではないか。また、行政をチェックする立場などが取締役会に入っている構成は見直すべきではないか。
回答加入者は50〜70代以上の方々が継続利用している印象がある。テレビだけでは若い世代も含めた全町民への情報発信は難しいため、SNSや無線等の活用も含めて検討が必要であると認識している。役員構成等については、単なる人員の見直しにとどまらず、会社としてのあり方や情報発信の仕組みを根本から考えるため、今年度新たに検討委員会を設置して議論を進める段階にある。また、放送番組審議会にはすでに公募委員を参加させている。

概略：チャンネルUの持続可能性を高めるための収益化策として、自主放送コンテンツのパッケージ販売やインターネット配信の可能性と課題について議論された。

質問過去に自主コンテンツの1本単位での販売を検討したことはあるか。販売やインターネット配信を行う場合の課題は何か。
回答前年度までは学校行事などのパッケージ（DVD等）販売を行っていたが、現在は中止している。中止の理由は、被写体（児童など）の映像がインターネット上で無断で一人歩きする懸念や、音楽等の権利処理の問題があるためである。また、販売のみを利用されケーブルテレビの加入に結びつかないという課題もあり、自主放送コンテンツを守る観点からもネット配信や販売の再開は難しいのが現状である。

概略：情報発信機能の強化として提案されたタブレット端末の活用状況と、番組の聞き逃し・見逃し配信の実現性について質問された。

質問事業報告にある、タブレット端末を利用した情報発信の検討とはどのような内容か。また、いつでも番組を見られる「見逃し配信」のような仕組みはできないか。
回答音声告知放送の終了に伴い、一斉に情報を届ける代替手段としてタブレット端末の活用を検討・提案したが、現在はテレビの12チャンネルへの集約やスマートスピーカー等で代替している。見逃し・聞き逃しについては、データ放送のテキストで情報を確認できるほか、ニュース番組は翌週にまとめて再放送するコーナーを設けることで対応している。

概略：2期連続の赤字である理由と、厳しい経営状況下での役員報酬のあり方、および新設される検討委員会のメンバー構成について意見が交わされた。

質問現在の売上規模でこれだけの取締役を置く理由と、2期連続赤字の理由は何か。赤字下において役員報酬の削減は考えていないか。また、新設される検討委員会のメンバーはどのように決めるのか。
回答役員数は設立時の定款（大株主である町、JA、商工会などからの選出）に基づいている。赤字の最大の理由は年間約3500万円の減価償却費であり、決算上は赤字だがキャッシュは手元に残る仕組みで運営している。役員報酬の削減についてはそうした声も頂いており、今後の状況を見ながら検討したい。検討委員会の委員については、広く意見をもらいつつ慎重に人選を進めていく予定である。